高市内閣がまたしても大きな仕事をやってくれそうです。
政府は旧姓の通称使用を法制化する関連法案を2026年の通常国会に提出する方向だ。戸籍制度の夫婦同姓の原則を維持しつつ、旧姓使用の法律上の根拠を明確にする。金融機関の手続きなど社会生活の不便をなくす。
佐藤啓官房副長官は3日の記者会見で「与党と連携しながら必要な検討をしている」と語った。旧姓使用の拡大を巡っては、自民、日本維新の会両党が連立政権合意書に明記した。
合意書は「戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」と盛り込んだ。「旧姓の通称使用の法制化法案を26年通常国会に提出し、成立を目指す」と記した。
高市早苗首相は関係する閣僚に課題の整理や必要な検討を指示した。首相はかねて夫婦別姓に慎重な立場だ。夫婦同姓のもと、旧姓使用の拡大による不便の解消を訴えていた。
希望する人が旧姓を通称として使えるように省庁や地方自治体、企業に対応を求める。すでに住民票やマイナンバーカード、パスポート、運転免許証は旧姓と戸籍姓を併記できる。こうした取り組みを広げる。
政府提出法案とするか自維中心の議員立法とするかは今後、検討する。(以下略)
日本経済新聞web版より ソースはこちら↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031QE0T01C25A2000000/
ようするにこれって、既に民間企業でも行われている結婚後も旧姓のままで働く際の法律の拠り所にします。ということでしょ？スバラシイ！！ぜひ、お願いします。
ちなみに選択的夫婦別姓だあとほざいている奴がいましたら、
外国のスパイ or 単なる無知のバカ
ですからね。選択的夫婦別姓って実は非常に面倒くさいしただ負の遺産を次から次へと生んでいくだけですから。そのあたりは追々詳しく書いていきます。なぜ、選択的夫婦別姓は国家を破壊する代物なのか？私なりに詳しく説明します。
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昨日見た『そこまで言って委員会』の感想を私なりに語っていきます。昨日のテーマは『副首都候補は大阪以外にあるぞ。』というもの。
１. 福岡市
考えとしてはわかります。でもね、九州ですから。関門海峡が封鎖されると一発で袋のネズミとなるのですが…。あと、海外の企業ばかり誘致するのはリスキー過ぎません？なので、副首都なんて大層なことは言わず地道に都市の発展に心血注ぐ方がプラスに働くと思います。
２. 吉備中央町
でも、部分的なものを担当するにはありだと思います。町長も言っていたように『美術品』の保管場所であったり、竹田さんが言っていた『政府のデータセンター』のバックアップ。いざという時の地下秘密基地を作る。こういったピンポイントでの協力が一番理に適っていると思うし、街としても激変という負担にはならないでしょう。
３. 仙台市
東日本大震災をもうお忘れですか？あんなのがある限り無理があるぞ。あと、今の市長と知事ですよ。あの糞パヨコンビが居座る限り無理です。
４. 京都市
ミスターチャップリンこと大野裕之が京都を首都、大阪と東京を副首都という案を主張していましたが、これが一番理にかなっていると思います。ただ、パネラーの意見は竹田さん以外、ふさわしくないの一色でした…。ええ・・・。
あと、東京一極集中が相応しくない理由についても討論されました。いろいろありますが、一番の理由は
第二次関東大震災が起きると餓死します。
これですよ。あらゆる物流がストップします。そもそも、今の物流網が機能しているという大前提で動いています。その大部分がストップ＝物が届かなくなるという事です。１日や２日でなるものではありません。完全復旧には最低でも年単位で時間が掛かります。暫定的な復旧だけでも時間が掛かるのにどうやって物を運ぶの？当然、食べ物が無ければ生きていけませんから。餓死する人だって出るに決まってます。いい加減、東京に夢見るの辞めませんか？
じゃあ、ブログ主的に副首都はどこがいいの？という質問が来そうなので答えます。大阪以外の候補は私的には一択しかないですね。政治的にも各省庁の連携もかなりスムーズにいくと思う都市で都市規模としても問題ない。そんな都市はもちろん、
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プライドだけは超一流だが、その他はニ流未満の汚フランス🇫🇷がとんでもないことを言っています。
フランスが来年6月に東部エビアンで開催予定の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に中国の習近平国家主席の招待を検討していることについて、日本政府がフランスに懸念を伝え、慎重な対応を求めたことが判明した。マクロン大統領は4日、北京で習氏と会談しており、外務省幹部は「仏側がG7サミットへの招待を伝えた可能性もある」と注視している。
フランスは2003年にエビアンで開催したロシアを含むG8サミットに、中国首脳では初めて当時の胡錦濤国家主席を招待したことがある。日本政府関係者によると、フランスは「経済大国の中国を呼ぶのは重要」などと主張しているが、日本など複数のG7参加国は自由や民主主義などの価値観を共有していない中国が参加して「G8」に拡大することには慎重だ。日本は来年の会合に限定した招待にも賛成していない。(以下略)
毎日新聞web版より ソースはこちら↓
https://mainichi.jp/articles/20251204/k00/00m/030/227000c
これ、人民日報築地支社は報じているが、産経や読売や日経ではそんな記事出てないのよ。本当にマクロンはそんなこと言っているのか？本当だとしたら
汚フランスは控え目に言っておバカ
ということになるからね。だいたい、フランスもドイツもイギリスも曲りなりにとはいえ民主主義、言論の自由が保障されている国々だし軍隊は全て国に属しています。支那には民主主義、言論の自由なんてものは存在しないし、
人民殺戮軍だっけ？
人民解放軍か？あれは豚キンペーの私兵だぞ。共産党のために戦う兵士だから、
『共産党＝豚キンペー』
という図式ですよ。しかも、人民殺戮軍の名の通り一番殺しているのは何を隠そう支那人ですから。あと、豚キンペーがマクロンに対して
『歴史の正しい側につくアル！』
とよくわからないことを言っているらしい。歴史の正しい側って
『中華民国側につく！！』
という事でよろしかったかな？
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経済真っ逆さまの支那ですが、とうとう国債という面でも如実に表れてきています。というのも、２０２５年１２月３日１５時くらいの時点で長期金利の利率が
１．８３１％です。
ちなみに、全てのデータがあるわけではありませんが、胡錦涛がトップだった時代(2002年～2012年)は支那の長期金利は３％～４．５％を推移していました。要するに、経済成長がさらなる成長を生み出していた時代だったから金利が４％前後でも問題ないです。それが、豚キンペーが独裁をし始めてから４％➡３％➡２．５％➡２％と金利が下がり続け、ついには２％を下回るようになりました。経済の当たり前になりますが、
金利が低い＝金回りが悪い＝経済が動かない
ということですから、一方、日本は消費税を５％にした１９９７年以降長期金利は２％を上回っていません。一時は金利マイナスの時代もありましたからねえ・・・。バブルが崩壊した１９９３年～１９９６年ですら、長期金利は３％くらいはありましたよ。バブル絶頂期なんて長期金利は６％でしたから。こんな長期金利が１．８％にあがった➡日本滅亡とかほざいちゃっているバカって・・・。なんだ。
オツムの中身が無いんですね(笑)。
ちなみに、長期金利に関するデータは罪務省がデータとして出していますし誰でも見ることができますよ。
ソースである財務省のデータはこちら↓
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
さて、そんな日本の長期金利水準にまで下がってっしまった支那ですが、このまま何も経済対策をできず勝手に沈んでください。ついでに適正な為替レートにしないとね。だってまともなレートなら人民元はいまの３倍～４倍人民元高になりますからね。キンペーの大好きな
強い元
が実現するわけですから。さっさとお答えしないと！！
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日本へ制裁するアル！と強気に色んな策を講じているようですが、全部ブーメランとなって帰ってきている豚キンペー率いる支那共産党です。しかし、ここまで行くと何かの『ギャグ』と思いたくなるようなネタを発見しました。
中国が少子化危機克服の対策として、コンドームなど避妊具や避妊薬に税金を課す特段の措置を取ることになった。
ブルームバーグ通信が2日（現地時間）に報じたところによると、中国全国人民代表大会（全人代）は最近、付加価値税法を改正し、これまで税金が免除されていたコンドームを含む避妊薬や避妊具に対し、来年1月から13％の付加価値税を課すことを決めた。
中国当局がこれを別途告知したわけではない。従来免税が適用されていた品目から外れたことで課税計画が明らかになったものとみられる。
世界最大の人口を有していた中国は、出産制限のため2015年まで35年間にわたり一人っ子政策を義務化していた。避妊具に対する付加価値税は、厳格な一人っ子政策を実施していた1993年から免除されてきた。(以下略)
中央日報日本語版より ソースはこちら↓
https://japanese.joins.com/JArticle/341724
本当はブルームバーグの元を引っ張りたかったけど、見つからなかったので中央日報の記事を持ってきました。
その時のなんとなく的なノリで政策を決めるし、政策を進めるとどうなるかも考えていないことが丸わかり。そもそも、コンドームは完璧とは言えないものの、かなりの確率で性感染症を防ぐ大事なグッズだろ？そういう観点から支那では付加価値税(消費税)の対象外にしていたのに、いきなり１３％課すって・・・。どうせ
少子化対策の障壁はコンドームだ！！あんなものがあるから子供が生まれないんだ！
↓
コンドームに課税すっぞ！
↓
税収アップ＆出産数増で一石二鳥だぁ！
ﾖｼﾖｼ ヾ(・ω・*) キンペー
その後、性感染症などの医療費コストが増加してさらに経済が行き詰まるだけなんですけどね…。ここまでバカな独裁者はなかなかいないぜ！！このようなバカな政策他国では絶対しません。なんなら国によっては『性感染症撲滅運動』の一環でコンドームを配っていますよ？いずれにせよ、日本にいる支那人は祖国へ追い返すに限りますね。その方がキンペーも大喜びですし。今日はこの辺で・・・。
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