NEW未来の日本を考えるブログ

livedoorブログからお引越ししました。東海地方に住む一人の日本国民として、少しでも日本が良くなるように発信していきます!!

衆議院予算委員会の参考人招致

 久しぶりの更新となります。色々忙しくてね…。令和8年3月10日に行われた衆議院予算委員会で中央公聴会が行われたのだが、メンツがね…。

 

自民党推薦・・・・・・東海大学 堀 真奈美 教授

国民民主党推薦・・・・慶應義塾大学 小幡 績 教授

日本維新の会推薦・・・嘉悦大学教授 高橋 洋一 教授

中革連推薦・・・・・・連合 神保 政史 事務局長

 

自民の推薦者はわかる。維新の推薦者もわかる。中革連の推薦者は知らん。連合は芳野のババア以外知らないから。で、問題なのが国民民主党推薦のコイツですよ。

罪務省の回し者である『オバカ・咳』(通名:小幡績)をなぜ推薦するのかね??推薦した奴今すぐ腹切ってください。ふざけんな!!

 

 

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日経平均が1週間で5,000円以上下落

 中東情勢の不安→石油🛢️流通の不透明感→世界同時株安の法則が発動し、日経平均が1週間で5,000円以上下落しました。先週木曜日は59,332円だったのに今日の終値が54,245円です。ジェットコースターもびっくりの乱高下であります。まあ、昨年の4月上旬の日経平均が30,000円ちょいだったことを踏まえれば、上がり過ぎの反動がここで来たかくらいの感覚なのかもね。懸念点はやはり株安が世界同時多発で起きていますから、売りが売りを呼ぶ展開が続きそうな点です。

 ただ、作戦が難航のままグダグダ展開になるようでは日経平均の50,000円割れも時間の問題かもしれません。こんな状況では株価なんて上がらないもん。戦争が止まるかイランの革命防衛隊を殲滅のどっちかが株価回復&原油価格安定化の条件ですからね。当面の注目点はイランの次なる指導者が誰になるか?親米派が就くことはまずないでしょうから…。そして、ホルムズ海峡の状況です。ここがなあ・・・。

 それだけに、紛争解決につながらないかと安倍元総理は動いていたんやと思うのです(2019年にイランのハメネイと会談している)。高市総理にそこまでは求めません。ただ、まずは日本国内の安定が最優先です。国内が良くならないと海外に目を向けられませんから。

 

 

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米イスラエル VS イラン 戦争勃発

 ついに、トランプ大統領がやっちゃいました。イスラエルと手をつないでイランへ戦争を仕掛けました。初動はイランの最高指導者ハメネイを抹殺し上々のようですが、あのイランが黙っているわけがありません。ホルムズ海峡を封鎖するわ、イスラエルを攻撃するわ、周辺諸国(米軍基地があるところ)を空爆するわで終わりなき戦争へ足を突っ込んでしまいました。当然、石油価格にも影響がこの後出てくるでしょう。令和のオイルショックに備える必要があるかもしれません。

 

 せっかく好景気モードへ突入するかもしれなかったのに、水を差す展開に激おこプンプン丸であります。しかし、嘆いても仕方ありません。動きを注視していきましょう。幸い、8カ月くらいが石油の備蓄はあります。

 

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日銀人事から見る高市総理のガチ度

 高市総理が景気回復への次なる一手を打ってきました。それが、日銀人事であります。

日銀委員に中大名誉教授・浅田氏と青学大教授・佐藤氏 政府人事提示

 政府は25日、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。日銀審議委員には中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる。3月31日と6月29日にそれぞれ任期満了を迎える野口旭氏、中川順子氏の後任。任期は5年となる。

 2人の審議委員候補のうち、佐藤氏は金融緩和や財政拡大に前向きな「リフレ派」とみられており、同派内では以前から候補として名前が挙がっていた。浅田氏も過去に積極財政を主張している。

 政府・与党は衆参両院の本会議での可決、承認をめざす。与党は参院で過半数に4議席足りておらず、同意を得られるかどうかが焦点になる。

 予算案は参院送付から30日後に自然成立する。法案は衆院を通過した後に参院で否決された場合に、衆院で出席議員の3分の2以上が賛成して再可決すれば成立できる。

 国会同意人事には「衆院の優越」が適用されない。野党が参院の多数を占める状況で同意を得られずに人事が白紙に戻った例もある。福田康夫政権下の2008年、民主党の反対で日銀の正副総裁人事が不同意になり、総裁が一時空席になった。

 日銀法は役員として総裁1人と副総裁2人に加え、審議委員6人を置くことを定める。正副総裁と審議委員の計9人が日銀の最高意思決定機関の政策委員会を構成する。

 政策委員会には年8回開く金融政策決定会合も含まれる。審議委員は金融政策の方針を決める役割を担う。

 

日本経済新聞web版より ソースはこちら↓

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249HT0U6A220C2000000/

 

 ちょっと前には利上げしか頭にない植田日銀総裁を官邸に呼びつけて、『利上げなんか早すぎ』と牽制を入れていました。そういった状態から考えても、各省庁の人事なども先例(慣例)なんか関係なく起用しそうですね。あ、私は今の段階で利上げは早すぎるという見方です。今の物価高の原因はコストプッシュインフレであり、好景気過ぎるが故のインフレではありません。少し考えればわかるだろう。

 

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支那虫なんて死んだ方がいという良い例

 支那の福建省でこんな香ばしいお話がありました。

転倒した高齢女性を助けた女子中学生2人組、逆に500万円賠償請求される /中国・福建省

 中国で、転倒した高齢者を助けた2人の少女が、逆に訴訟で巨額の損害賠償を請求され、物議を醸している。

 香港メディア「HK01」などが2月23日、報じた。それによると、事件は昨年3月15日、福建省莆田市内の路上で発生。自転車に乗っていた高齢女性が曲がり角でバランスを崩して転倒した。電動自転車で近くを走っていた中学生2人はこれを見て自転車を止め、女性を介抱し、倒れていた自転車を起こした。

 ところがこの女性は逆に、2人の中学生を「自分を転ばせた加害者だ」と責め立てた。転倒したとき、前方からやって来た車を避けようとハンドルを切ったところ、角から電動自転車が現れて驚いて転倒したというのだ。現地の交通警察も、監視カメラの映像を確認した上で、中学生たちにも一部責任があると判断したという。

 女性側は中学生と保護者を相手取り、およそ22万元(約500万円)の損害賠償請求訴訟を起こした。これに対し、中学生2人のうち1人の母親は「善意でやったことが、逆に巨額の損害賠償につながった」として「子どもも極度の心理的プレッシャーにさいなまれ、トラウマになっている。今後は誰かを助けることなどできなくなるだろう」と思いを語った。

(中略)

 この件は2月26日に地元の裁判所で審理が予定されていたが、女性側は訴訟を取り下げた。生徒たちの保護者側も「事件が適切に処理された」と明かした。

 

朝鮮日報オンラインより ソースはこちら↓

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/25/2026022580092.html

 

 なんという事でしょう。助けたら、逆ギレと言わんばかりに訴えるというね。さすが人モドキ害虫ですね。一応訴えを取り下げたとなっていますが、信用ならんね。こんなクズなんてさっさと死んでしまえばいいんです。死んだほうが世界に利益をもたらすと思いますよ。害虫国家からこういう話しか湧いてこないのだから。

 

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日経平均がうなぎのぼり??

 今日の日経平均ですが、終値で58,583円12銭と前日比で1,200円以上値を上げ、史上最高値をさらに更新しましアメリカ市場の主要指数が上昇したことに引っぱられる形で日経平均も上昇しました。いよいよ60,000円が現実味を帯びてきていますが、いかんせん国内に景気回復の空気が感じられません…。基本的には株価上昇や下落した場合、1~2年後に現実となって現れるはずですが…。デフレの時代が長過ぎたために、マイルドインフレですら

ハイパーインフレだあ!

 という妄想に振り回されているんだろうな。実感するまではあと1年~2年はかかるのかな?もうひと踏ん張りかな?

 

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トランプ関税の今後

 すでにご存じかと思いますが、アメリカのトランプ大統領が課していた関税が連邦最高裁判所から違憲判決を言い渡されました。その関税に代わり、新たにすべての国へ10%の関税を課す方針です。今日から課されるのかな?

 いずれにせよ、今年の11月に行われる中間選挙で民主党が勝った場合、トランプ大統領は身動きが取れない状態になります(議会を民主党が支配した場合、予算などの執行が難しくなるため)。例の日本が投資するという話も『のらりくらり』やり過ごせないものか…。

 

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