先日、高市総理と国民民主党の玉木代表が直接会談を行い、年収の壁について一つの結論を出しました。
年収の壁178万円へ引き上げ 年収665万円以下に基礎控除上乗せ
政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。基礎控除の上乗せ対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期は2027年1月と決めた。
高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が18日夕、国会内で会談し、年収の壁の引き上げに正式合意した。与党が19日にまとめる26年度の税制改正大綱に明記する。
首相は会談後、記者団に「強い経済を構築するという観点から最終的な判断を下した」と強調した。玉木氏は「物価高騰の影響を受けている中低所得者に手厚い形で引き上げ、拡大をできたことは大きい」と評価した。
自民、国民民主両党は合意を踏まえ、日本維新の会と公明党を交えた4党の税調会長会談を開き、178万円への引き上げを確認した。
所得税がかかり始める年収の壁は、納税者の大半が受けられる「基礎控除」と会社員らを対象とする「給与所得控除」の下限を合算したものだ。
現行制度は年収に応じて基礎控除が5段階あり、年収200万円以下の人が最も大きい。給与所得控除と合わせて160万円の非課税枠が得られる。
政府・与党は26年度改正で直近2年間の消費者物価指数（CPI）の伸びに連動させ、2年に1回のペースで基礎控除と給与所得控除を引き上げるようにする。24〜25年はCPIがおよそ6%上昇したため、計8万円上がる計算になる。
最大の基礎控除を受けられる対象を年収200万円以下から年収665万円以下に拡大する。自民党が中間層への減税を求める国民民主の意向を受け入れた。
国民民主は24年10月の衆院選で年収の壁を178万円まで引き上げると公約した。年収の壁が103万円だった1995年から直近までの最低賃金の伸びを反映させれば178万円になると主張してきた。
26年度予算案の円滑な成立に向けて、国民民主の協力を得る狙いがある。玉木氏は賛成を明言しないものの「成立に向けて協力する」と述べた。与党は参院で過半数の議席を持たず、野党の協力が欠かせない。
財源の議論は乏しい。物価上昇に伴う税収増に頼る面が大きい。現在は低所得層に限られる非課税枠の対象を大幅に増やすことになり、減収規模が大きくなる。財務省は減収規模をおよそ年6500億円と試算した。
防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税は、所得税額の1%に相当する税を設ける仕組みだ。復興特別所得税の税率を1%下げて、単年度でみた税負担は当面増えない形を想定する。
政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源のうち1兆円強を法人税、たばこ税、所得税の引き上げでまかなうと決めた。法人税とたばこ税は24年に26年4月から上げると決めたが、所得税は先送りが続いていた。
政府・与党は18日、高校生年代の子を持つ親の扶養控除を維持する方針も決めた。所得税の控除額を38万円から25万円に引き下げる案があったが、26年度改正では見送る。
日本経済をダメにする新聞社より
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10AAM0Q5A211C2000000/
相変わらず、『財源ガ！』とほざく当たり、
罪務省の犬
でありますね。
そして、今回の年収１７８万円への控除拡大が条件付きとはいえ、一応達成できました。国民民主党としても
戦利品は最低限持ち帰ることができた！
と言えるでしょう。それだけに現状、足を引っ張っているのが連合の芳野とかいうクソババアでしょ？あいつは引っ込んでいた方が国民民主党のさらなる躍進につながる気がするけどなあ。いずれにせよ、立憲共産党とかいう支那共産党の別働部隊は次の選挙でほぼいなくなる予定のため、国民民主党は独自中道色を出しつつ衆議院選挙で候補者を出すかがカギと言えるでしょう。
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